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社会福祉法人晃和会（以下「法人」という。）が保有する利用者（以下「本人」という。）の個人情報につき、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）その他関連法規及び介護保険法等の趣旨の下、これを適正に取扱い、法人が掲げる「個人情報に関する基本方針」がめざす個人の権利利益を保護する。

■個人情報の収集

法人は、適法かつ公正な方法により、利用目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報の収集を行う。

■個人情報の利用目的

法人は、個人情報を取扱うに当たっては、利用の目的をできる限り特定するとともに、それを公表する。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。また、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。

■第三者提供の制限

法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

また、法人は個人データの第三者提供について本人の同意があった場合で、その後、本人から第三者提供の範囲の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その個人データの取扱については、本人の同意のあった範囲に限定して取り扱う。

■安全管理措置

法人は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。

■職員に対する指導・監督

法人は、職員が個人情報等の取扱いにかかる各事項を具体的に実践するために必要な事項について要綱を別途定め、これに基づき必要な指導・監督を行う。

■委託先の監督

法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託事業者における個人情報保護へ向けた対応の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討するとともに、委託事業者との間で業務委託における個人情報に関わる契約書を締結した上で提供を行うものとし、かつ、委託先に対しては適切な監督を行うものとする。

■本人からの請求に対する対応

法人は、保有個人データについて個人情報保護法第25条ないし第27条の規定に基づき、開示及び利用停止等の申請が行われた場合は、これが個人情報に関する本人の権利に基づくものであることを十分に理解した上で、合理的な期間、妥当な範囲でこれに適切に応ずるものとする。

また、法人は前項の規定にかかる義務を適切に履行するため必要な事項について要綱を別途定め、これに基づき必要な措置を行うものとする。

■法人による相談・苦情の対応

法人は、個人情報の取扱いに関する相談・苦情の適切かつ迅速な対応に努める。

また、法人は前項の目的を達成するために、施設に個人情報相談窓口を設け、その他必要な体制の整備に努める。

■お問い合わせ窓口

社会福祉法人晃和会　法人本部
〒010-1101　秋田市太平八田字藤ノ崎231番地の3
TEL：018-838-2338　FAX：018-838-2360